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2025/05/27 掲載

調査で判明、中小企業は「DXどころじゃない」理由、結構厳しい…“現場のリアル”

連載：第4次産業革命のビジネス実務論

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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2025年5月に「DX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版以降、毎年行われており、今回は6回目となります。今回は本レポートに基づき、本企業のDXの取り組みの状況を概観します。

執筆：アルファコンパス代表CEO 福本勲

アルファコンパス代表CEO 福本勲

アルファコンパス代表CEO
中小企業診断士、PMP（Project Management Professional）

　1990年3月　早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。同年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRMなどのソリューション事業立ち上げに携わり、その後、インダストリアルIoT、デジタル事業の企画・マーケティング・エバンジェリスト活動などを担うとともに、オウンドメディア「 DiGiTAL CONVENTiON」の立ち上げ・編集長などをつとめ、2024年に退職。
　2020年にアルファコンパスを設立し、2024年に法人化、企業のデジタル化やマーケティング、プロモーション支援などを行っている。
　主な著書に『デジタル・プラットフォーム解体新書』（共著：近代科学社）、『デジタルファースト・ソサエティ』（共著：日刊工業新聞社）、『製造業DX - EU/ドイツに学ぶ最新デジタル戦略』（近代科学社Digital）がある。その他Webコラムなどの執筆や講演など多数。2024年6月より現職。

DX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）から見えてきた…日本企業の現状とは？

（Photo/Shutterstock.com）

なぜ「DX推進の自己診断結果」、回答社数が減少した？

　2024年のDX推進指標の自己分析結果の回答社数は、1349件であり、そのうち約7割が中小企業、3割が大企業からの提出となっています。

　DX推進指標は2022年にものづくり補助金の一部の申請において自己診断結果の提出が要件となったこともあり、2023年は4000社を超える企業からの提出が見られましたが、その後、同補助金の申請要件から外れたこともあり、大きく縮小している一方、さまざまな業種の企業からの提出が見られています。

業種別回答企業数の内訳

（出典：「DX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）」IPA.2025年5月　表2-1）

　企業規模別の内訳を見ると、2024年は中小企業が全体の約7割を占めており、前年より中小企業の割合は減少しています。

企業規模別回答企業数の内訳

（出典：「DX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）」IPA.2025年5月　表2-2）

　また、回答企業の売上高規模別の内訳を見ると2024年は売上高規模が3億円未満の企業の回答社数が大きく減少しているものの、最も回答数が多いのは3億円未満であり、次いで3億円以上10億円未満、1,000億円以上になっています。

売上高規模別回答企業数の内訳

（出典：「DX推進指標自己診断結果分析レポート（2024年版）」IPA.2025年5月　表2-2）

　こういった回答数の変動などもあり、過去との比較を行わず、単年度の分析のみを行っていることが今年の分析レポートの特徴と言えます。

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全企業の全体傾向は？結構厳しいDX現場のリアル

　2024年度単年の全体的な傾向として、自己診断結果を提出した分析対象である1349件の企業の現在値の分布を見ると、レベル0（未着手）の企業は全体の2％、レベル4（全社戦略に基づく持続的実施）以上の企業は1％と非常に少なく、成熟度の分布でもっとも多いのは「レベル1以上2未満」であり、次いで「レベル0以上1未満」となっています。

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