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- 2025/03/05 掲載
トランプ関税で「iPhone価格」爆上がり？ 日本も他人事ではない「最悪のシナリオ」
連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤
トランプ政権が3月4日に中国への追加関税として新たに10％の賦課を発動したが、このいわゆる「トランプ関税」によってiPhoneの値上げが懸念されている。最悪のシナリオとされる対中国の関税率60％の場合、iPhoneの大幅な値上げは避けられないだろう。そのためアップルは2月24日に4年間で5,000億ドル超の投資計画を発表するなど、トランプ関税対策に翻弄されている様子だ。日本を含めたiPhoneの販売価格はどうなるのか、アップルの対抗策とともに解説する。
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。
（Photo：LittlePigPower / Shutterstock.com）
対中国の追加関税「計20％」に
米国国勢調査局によると、米国の輸入相手国はメキシコ、中国、カナダがトップ3で、輸入総額の42%（2024年）を占める（図1）。
（NBC Newsより編集部作成）
このうち中国からの輸入額で最大の品目は、米国国際貿易委員会（USITC）の輸入統計（2023年）によると、440億ドル（約6.7兆円）のスマートフォンで、総額の10.4％を占めている。次いで361億ドル（約5.4兆円）で8.5％を占めたノートパソコン、132億ドル（約2兆円）で3.1％のリチウムイオンバッテリーが続いた。さらに、米国の輸入スマホの76％、ノートパソコンの78％、リチウムイオンバッテリーの70％が中国産である（図2）。
（Visual Capitalistより編集部作成）
こうした中、第2次トランプ政権は2月4日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、すべての中国原産品の輸入に対して、既存の関税率に10％を上乗せする追加関税の賦課を発動した。3月4日にも新たに10％の賦課を発動しており、上乗せされる関税は計20％となった。第2次トランプ政権では第1次政権時と違い、中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコンなども影響を受ける見込みだ。
この追加関税は、iPhoneの85％、それ以外のデバイスの62％を中国で製造するアップルにどのような影響を与えるのだろうか。
iPhone販売「低迷が加速」か
中国産iPhoneへの高関税は、明らかにアップルにとって死活問題である。実際に市場では、ただでさえ軟調なiPhone販売に、トランプ関税でさらなる減速が起きる可能性が意識され始めている。2025年1月には、米投資銀行のループ・キャピタルやオッペンハイマー、米金融大手ジェフリーズなど5社がアップル株の投資判断を引き下げ、その後アップル株は下げている。ティム・クックCEOも、手をこまねいているわけではない。フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マーアラゴ」詣でを1月と2月に2回も行い、1月20日の就任式に向け個人で100万ドル（約1.5億万円）を寄付。さらには、政治的な信条が違うトランプ大統領の就任式に出席し、無表情ながらも最大の祝福の意を表したのである。
これらの矢継ぎ早の行動には、アップル製品への関税適用除外への期待が込められていたと思われる。事実、第1次トランプ政権時には、iPhoneの関税適用除外を申請して認められたからだ。しかし、現在のところ回避できていない。
では、価格面ではどれほどの影響があると見られているのか。 【次ページ】追加関税10％で「40ドル」、最悪の場合「○○ドル」値上げ？
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