記事 環境対応・省エネ・GX SDGs（エスディージーズ）をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは SDGs（エスディージーズ）をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは 2018/06/05 持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015年9月に国連で合意された世界共通の目標「SDGs（Sustainable Development Goals：エスディージーズ）」。日本でも認知度は徐々に上がってきていますが、SDGsは一度に理解するのは難しい面があります。そこで、理念の中核である「持続可能性」が登場した時期や背景などの歴史から、MDGsからSDGsへの流れ、どう革新的なのか、17の目標（ゴール）の内容、ビジネスや投資との関係性、CSRとの違い、人材育成の観点までを俯瞰しながら、私たち1人ひとりにどんな関わりがあるのか順番にわかりやすく解き明かします。
記事 環境対応・省エネ・GX 地球映像配信の「EarthNow（アースナウ）」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 地球映像配信の「EarthNow（アースナウ）」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 2018/05/28 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏やソフトバンクグループらが出資を決めた「EarthNow（アースナウ）」は2018年4月、地球全体のリアルタイム映像配信を手掛けるプロジェクトを開始した。低コストで強力な情報処理能力を搭載した人工衛星を大量に用いることで、これまでの映像システムよりもはるかに遅延を押さえることができるという。森林火災や火山の監視、違法漁船の取り締まりなど、さまざまな分野での活用を目指しているEarthNowは世界を変えるポテンシャルがあるのか。同社の取り組みを探ってみたい。
記事 製造業界 トヨタは水素ビジネスの「オワコン化」を防げるか 低コスト燃料電池車（FCV）の勝算 トヨタは水素ビジネスの「オワコン化」を防げるか 低コスト燃料電池車（FCV）の勝算 2018/05/01 欧州自動車メーカーのディーゼルゲートによってEVへのシフトが加速しつつある昨今、クルマの環境性能への要求がより厳しくなっていく傾向にありながら、忘れられた存在になりつつあるのがFCV（燃料電池車）である。だが今年2月、FC EXPO（国際水素・燃料電池展）という展示会を訪れてみて、燃料電池に関する認識を改めさせられた。いよいよ燃料電池需要の高まりが到来しそうな勢いを感じたのである。
記事 環境対応・省エネ・GX ZEBとは何か？ 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 ZEBとは何か？ 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 2018/03/30 「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング：ゼブ）」とは、エネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロになる建物のこと。その市場はゼネコンだけでなく建材、設備、情報システムなども関連するため幅広い。古くからある構想だが、2030年には2015年比で40倍に達するとの試算もある。また、「パリ協定」の目標達成を目指す日本政府は、ZEBをエネルギー政策として重視し、補助事業、認定制度、登録制度を設けて推進。国は2030年までに新築の建築物すべてをZEB化することを目指している。
記事 環境対応・省エネ・GX 「持続可能な開発」に都市設計やエネルギー問題はどう関わるのか 「持続可能な開発」に都市設計やエネルギー問題はどう関わるのか 2018/03/14 『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標、SDGs。今回は、目標7「エネルギー」、目標11「安全な都市」、目標13「気候変動」を取り上げます。現在、世界人口の半数以上が都市に暮らし、エネルギー多消費社会が形成されています。さらに、エネルギーの利用は気候変動とも密接にかかわることから、近年は都市の自然災害への対策が世界的な課題です。そこで、3つの持続可能目標を概観しつつ、経済やビジネス、地域づくりの視点からユーグレナと静岡県長泉町の取り組みを紹介します。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ダイキン工業に聞くIoT戦略、現場で実現した「25年前からの発想転換」とは ダイキン工業に聞くIoT戦略、現場で実現した「25年前からの発想転換」とは 2017/06/23 2020年度に売上高3兆円、営業利益率12％を目指す、空調機／化学製品の世界的メーカーのダイキン工業。同社の戦略経営計画「FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）」では、重要テーマとしてIoTの活用を掲げており、2017年度内にIoT／AI技術者100人を社内外から集めるという方針も打ち出した。注目すべきは、すでにサービスを提供する現場でもIoT活用が進んでおり、省エネ大賞を受賞したプロジェクトが生まれているという点だ。25年前から同社が提供していたセンシング技術を活用した「温故知新」の取り組みについて、プロジェクトを推進した西日本サービス部 e-ソリューショングループの木下 敬雄 氏と吉野 育久子 氏に話を聞いた。
記事 製造業界 「壊れない」「燃費」だけじゃない！スズキ・スイフトに日本車進化の可能性が見えた 「壊れない」「燃費」だけじゃない！スズキ・スイフトに日本車進化の可能性が見えた 2017/06/23 新型スズキ・スイフトに試乗した。その時に感じたこと、開発者たちに聞いたことから今後の日本車の魅力につながる可能性が見えてきた。これまで軽自動車やコンパクトカーは燃費が良くて安くて壊れないことが美点で、走りの質感や操安性などは二の次といった印象だったが、3代目となる新型スイフトでは従来までと比べ、走りの質感が大きく改善された印象を受けたのだ。プラットフォームの共通化は軽量化だけが目的ではない。効率を高めながら、基本性能から底上げできることを裏付けてくれた。
記事 製造業界 コネクテッドカーが成し遂げるか、「本当にぶつからないクルマ」への遠き道のり コネクテッドカーが成し遂げるか、「本当にぶつからないクルマ」への遠き道のり 2017/06/01 最新のクルマたちには、数え切れないほどの先進装備が搭載されている。中でも環境性能に貢献する装備と安全性を高める装備には、ユーザーの関心度が高い。だが実は、どちらも単独の装備として独立しているモノはほとんどなく、各種センサーからの情報を共有して各装備のECU（電子制御ユニット）が同時に複数の装置を作動させて、協調制御により実現しているものが多い。安全性能面の装備で中核を成している機能がブレーキだ。「走る・曲がる・止まる」の基本性能のうち、止まるを司っていたブレーキは、今や「走る」、「曲がる」についても密接に関わっている。そこで今回はブレーキという装置がもつ能力と可能性について、改めて考えてみたい。
記事 製造業界 クルマが日本の製造業の底力を感じさせる、これだけの理由 クルマが日本の製造業の底力を感じさせる、これだけの理由 2017/05/08 クルマを取り巻く環境が急速に変化している。カーシェアリングなどの使用環境の変化もあれば、プラグインハイブリッドのような環境性能の進化も著しい。また安全性を大幅に高める先進運転支援システムも急激に充実している。その先にあるのは自動運転とコネクティビティな交通による安全で快適な移動だろうか。あるいはパーソナルモビリティによる自由で手軽な移動の楽しみかもしれない。とにかく、これからのクルマは開発や生産の方法も使い方も、これまでとは大きく変わってくることだけは間違いない。これからのクルマはどうなっていくのか、今のクルマのメカニズムを深く知るほどに魅力も見えてくる。まずは序章として、クルマを取り巻く全体の展望を語らせていただこう。
記事 環境対応・省エネ・GX 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃？ 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃？ 2017/03/03 総合マーケティングビジネスの富士経済は3日、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。その結果を報告書「受動喫煙防止法案（たたき台）がもたらす外食産業の市場展望」にまとめた。
記事 環境対応・省エネ・GX オフグリッド淡水化とは何か? 東レなど日本企業が支える廃水膜ろ過市場を解説 オフグリッド淡水化とは何か? 東レなど日本企業が支える廃水膜ろ過市場を解説 2017/02/28 地球上の水の大部分は海水であり、淡水は2.5％しかない。その淡水も、南極や北極の氷や氷河がほとんどで、使用不可能な地下水や汚染水を除くと、使える淡水は全体のわずか0.01％しかない。水は有限資源であり、人口増加、地球温暖化などの環境問題、経済発展などから、水資源不足は避けられない。そこで、フロスト＆サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が、日本企業が保有する「オフグリッド淡水化/廃水膜ろ過」技術が世界で果たすべき役割を解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX マイクロEVとは何か？ なぜ「シェアカー向き」と言えるのか マイクロEVとは何か？ なぜ「シェアカー向き」と言えるのか 2017/01/31 東京都内では頻繁に見かけるようになったシェアカー。今、新たに目的地での乗り捨ても可能なタイプのシェアカーに関する実証実験が始まっています。そこで用いられているのが「マイクロEV」と呼ばれる超小型電気自動車です。なぜ乗り捨て型シェアカーにEVが用いられているのでしょうか？ ここではシェアカー時代に注目を集めるEVやマイクロEVの基本を、わかりやすく解説します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 大阪ガスが取り組む、IoTを活用した「エネファーム」の新たなバリュー創出 大阪ガスが取り組む、IoTを活用した「エネファーム」の新たなバリュー創出 2016/10/14 IoTをビジネスに活用し、新たな価値を創造する企業が登場し始めている。その動きは、安価で拡張性に優れるクラウド基盤の台頭によってさらに加速している。AWSに関するさまざまな事例、最新技術等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」に、大阪ガス リビング事業部 商品技術開発部の八木 政彦氏が登壇。同社の家庭用燃料電池「エネファーム」のIoTを活用した新サービスの構築について語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 2016/03/04 航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。
記事 環境対応・省エネ・GX 石油業界の世界ランキング：メジャーとは何か？OPECや産油国企業が躍進した理由 石油業界の世界ランキング：メジャーとは何か？OPECや産油国企業が躍進した理由 2016/01/15 世界的な原油安が止まらない。歴史を振り返ると、世界の石油業界は長年、エクソンモービル、トタル、BPといった欧米の石油メジャーに支配されてきた。ところが近年、様相が一変。サウジアラムコなど、OPECや新興国など産油国の石油会社が勢力を強めている。産油国の石油会社は、原油開発だけでなく、石油精製・石油製品販売といった下流部門にも食指を伸ばし、メジャー化を狙っている。こうした動きは、日本も無関係ではない。サウジアラムコは、昭和シェル石油にも資本参加しており、日本・アラブ連合のアジア製メジャーに発展する可能性も出てきているからだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ スマートシティでのIoTデバイス数、4割増の16億台に 2018年には家庭向け100億台超え スマートシティでのIoTデバイス数、4割増の16億台に 2018年には家庭向け100億台超え 2015/12/11 ガートナーイギリス本社は、2016年に16億台のIoTデバイスがスマートシティで使用されるという予測を発表した。2015年から39％の増加が見込まれるという。
記事 経営戦略 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 2015/11/10 東京電力をはじめとする電力会社10社の2015年第2四半期決算が出そろった。なんと全社が黒字化し、東京電力にいたっては経常利益が3651億円と過去最高を記録した。ネットでは「この利益を避難者に還元すべき」「おかしい」などの声が相次いだが、いかにして好業績を達成したのだろうか。また電力自由化や東京電力の内部改革などは、今後の業績にどのような影響を及ぼすのだろうか。
記事 業務効率化 残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは？ 残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは？ 2015/10/19 日本人は勤勉だ。終業時間になっても仕事が終わっていなければ、居残って片付けようとする。長時間働く真面目さが、社員評価の1つの指標になっている会社も少なくないようだ。しかし、本当にそれでよいのだろうか。能力も経験も異なる多様な人材が働く組織にとって、果たして「時間」は一人一人の人材を適切に評価する軸として、どこまで妥当なのだろうか？ 仮に問題があるとしたら、そこに解決策はあるのだろうか。
記事 ストレージ 驚きの結果！企業の8割超が「コールドストレージ」に興味を示すワケ 驚きの結果！企業の8割超が「コールドストレージ」に興味を示すワケ 2015/07/27 モバイルやソーシャル、ビッグデータ、クラウドという第三のプラットフォームの台頭により、企業や組織で蓄積されるデータ量が大幅に増大している。こうした大量のデータを、いかにコストをかけずに保存するかについて、多くの企業は頭を悩ませている。そこで今、改めて脚光を浴びているのが、HDDやテープ、光ディスクといった「コールドストレージ」である。SNIAの調査では、なんと8割もの企業がコールドストレージに関心を持つという調査結果が出て、「（調査前まで）コールドストレージは浸透しておらず、ユーザーは関心がないと思っていた」という関係者を驚かせた。なぜ改めてコールドストレージなのか。実際の採用企業の事例やTCOの削減につながるコールドストレージの選び方とは。（2017年10月18日一部更新）
記事 ストレージ コールドストレージは今後どうなる？ セキュリティ標準「ISO/IEC 27040」がもたらすもの コールドストレージは今後どうなる？ セキュリティ標準「ISO/IEC 27040」がもたらすもの 2015/06/09 ストレージ標準化団体SNIAのデビッド・デール会長へのインタビュー後編。前編では、高速なフラッシュメモリが低価格化でさらに普及していくのに加えて、フラッシュより10倍早い「パーシスタント・メモリ（Persistent Memory：永続性メモリ）」の実用化のメドが立ってきた点について聞いた。後編では「エキサイティングになってきた」というコールドストレージ（テープや光メディア、ディスク）の技術の進展や、2015年2月に発行されたばかりのセキュリティ標準「ISO/IEC 27040」などについて話しを聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 2015/06/08 急激に進む人口の減少と高齢化社会の進行は、地方都市にとって最大の難題だ。有効な対策を立てないと、高齢者医療費など、行政コストの増大でどうにもならない状態に陥りかねない。そこで富山市は「コンパクトシティ」を掲げ、路面電車など公共交通の整備と中心市街地の魅力アップに努めている。それが市民の「健康寿命」を延ばし、行政コストの増加に歯止めをかけることにつながるという。北陸地方のアイデアマンとして知られる森雅志富山市長が、事業の狙いや成果について語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 76％が企業は環境責任があると認識～環境保全に対するグローバル意識調査 76％が企業は環境責任があると認識～環境保全に対するグローバル意識調査 2015/04/22 「7割超が企業やブランドが環境保全に責任を持つべきと考え、6割が環境に良くない行いに罪悪感を持つ」「環境保全への意識が高いのはグローバルでは30歳代。日本では60歳代以上」。GfKは23ヶ国28000人の消費者に対し企業の環境責任や環境保全に対する意識調査を実施し、その結果を発表した。
記事 経営戦略 富士通とGlobal Mobility Service、フィリピンで電動三輪タクシーの実証実験開始 富士通とGlobal Mobility Service、フィリピンで電動三輪タクシーの実証実験開始 2015/04/09 富士通は9日、モビリティサービスを提供するGlobal Mobility Service（以下、GMS）と共同で、フィリピンでのICTを活用した電動三輪タクシーの実証実験を開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 大和ハウスが水力発電事業に参入、岐阜県飛騨市に水力発電事業会社設立 大和ハウスが水力発電事業に参入、岐阜県飛騨市に水力発電事業会社設立 2015/02/04 大和ハウス工業は、東芝の子会社であるシグマパワーホールディングスと坂本土木との合弁で、水力発電事業会社であるDTS飛騨水力発電を2014年12月22日に設立し、水力発電事業に参入したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 2015/02/03 NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、自治体のサイクルシェアリング事業運営やサイクルシェアリングシステムの提供・コンサルティングを行う合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 2014/12/19 東京ガスと日立製作所は19日、神奈川県横浜市水道局の協力のもと、スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施すると発表した。
記事 電源・空調・熱管理・UPS NEC、空調電力を削減するデータセンター向け「相変化冷却ユニット」発売 NEC、空調電力を削減するデータセンター向け「相変化冷却ユニット」発売 2014/12/04 NECは、データセンター向けに、消費電力の削減を実現する「相変化冷却ユニット」を販売開始した。
記事 経営戦略 花王とブリヂストン、タイヤの低燃費性能を向上させるゴム材料を共同開発 花王とブリヂストン、タイヤの低燃費性能を向上させるゴム材料を共同開発 2014/11/20 ブリヂストンと花王は19日、ブリヂストンの基盤材料技術「ナノプロ・テック」と花王の「界面制御技術」を活用した高機能タイヤゴム材料を共同開発したことを発表した。
