記事 経営戦略 「健康になる家」ってどんな家？ 積水ハウスらが狙う“医工連携”の商機 「健康になる家」ってどんな家？ 積水ハウスらが狙う“医工連携”の商機 2019/11/07 医学と工学にまたがる産学連携を指す「医工連携」は、日本政府も補助金をつけて盛んに支援する分野である。対象には医療機器のほか非医療機器もあり、住宅などの建築も含まれる。2019年10月、大手住宅メーカーの積水ハウスはマサチューセッツ工科大学との提携を発表した。人口の高齢化に伴い、医工連携によるイノベーションを生み出そうという考えだ。しかし、医工連携によって医学的な効果が実証された住宅をすでに販売し、先行している住宅メーカーが群馬県にある。
記事 製造業界 関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は？ 関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は？ 2019/09/18 経済産業省と国土交通省は、2030年度までに燃費を3割以上改善することを自動車メーカーに義務付ける、新たな燃費規制の案をまとめた。そこでは、2030年に電気自動車の割合を全体の2～3割に高める目標を掲げている。しかし、自動車メーカーにとって、この目標は非常に高いハードルだ。その達成にはどのような手段が考えられ、それによってクルマがどう変わっていくのかを整理した。
記事 次世代電池 エネルギー業界も直面する「GAFAに対する危機感」、デジタル化で何が変わるのか エネルギー業界も直面する「GAFAに対する危機感」、デジタル化で何が変わるのか 2019/07/08 世界では、IoT・AI・ロボットなどの技術革新により、第4次産業革命と言われるような経済のデジタル化が大きく進んでいる。エネルギー分野もその例外ではなく、デジタル化を進める数多くのアイデアが生まれており、この波にいかに乗るかが問われている。本記事では、エネルギー業界のデジタル化の流れを押さえるために、そのフロンティアであるシリコンバレーの歴史を紐解きつつ、その具体的な取り組みについて考えてみる。
記事 環境対応・省エネ・GX SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは？ 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは？ 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか 2019/06/14 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、国連加盟193か国が2030年までに達成するべき環境・経済・社会に関する17の目標である。SDGsの推進には国際社会が協調する難しさがあるが、それを楽しみながら体験できるカードゲーム「2030 SDGs」が作成され、注目を集めている。反多国間主義が広がる今、ゲームをきっかけに、SDGsに対して個人・企業ができることは何かを考えたい。
記事 次世代電池 クリーンエネルギー「100％義務付け」へ、米カリフォルニア州に見る商機 クリーンエネルギー「100％義務付け」へ、米カリフォルニア州に見る商機 2019/04/24 2018年9月、米国のカリフォルニア州において、同州内で使用される電気に関して、2030年までに電力の60%を再生可能エネルギーで、2045年までに100%を再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーで賄うよう、電気事業者に対して義務付ける法案「Senate Bill 100（SB 100）」が成立した。トランプ大統領就任後、「パリ協定」からの離脱を表明するなど、米国の気候変動問題への対応が混迷する中、改めて同州は独自に気候変動問題に対応していく姿勢を明示した形となった。今回は再生可能エネルギーの導入などに関して世界をリードしてきたと言われているカリフォルニア州の歴史を紐解き、気候変動問題対策としての再生可能エネルギー政策の最前線を概観する。
記事 環境対応・省エネ・GX 元 堀場製作所北京 駐在員が語る「PM2.5でかすんだ街」はどう変わったのか 元 堀場製作所北京 駐在員が語る「PM2.5でかすんだ街」はどう変わったのか 2019/04/23 大気汚染や水質などの環境問題が社会課題となっている中国で、売上を伸ばしている会社がある。京都に本社を置く分析・計測機器メーカー・堀場製作所だ。堀場（中国）貿易有限公司北京分公司の前 総経理（＝所長）で、現在東京セールスオフィスに勤務する林奨氏に、同社の中国での歩みと環境問題の今を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 「ESG」「SDGs」「RE100」「SBT」…環境経営の“必修用語”をまとめて解説 「ESG」「SDGs」「RE100」「SBT」…環境経営の“必修用語”をまとめて解説 2019/04/16 近ごろ、「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」などの言葉を見聞きする機会が増えてきた。「“環境の取り組み”“持続可能な社会をつくる取り組み”ということくらいはわかるものの、いずれも横文字で定義され、それらの関係性や自社への影響が分かりにくい」と言った声をよく耳にする。これらの用語の定義や、なぜこれから重要か、改めて丁寧に整理する。
記事 環境対応・省エネ・GX プラスチックごみ問題に突破口？なんと持久力6倍、耐久力3倍の道路になった プラスチックごみ問題に突破口？なんと持久力6倍、耐久力3倍の道路になった 2019/04/05 今や地球環境の悪役と化した「プラスチック」。2018年8月のOECD報告書によると、全世界でプラスチックごみは年間3億2000万トン発生し、環境への流出による損害額は年間約130億ドル（約1兆4000億円）に達するという。廃プラスチックのリサイクル率は世界全体では14％にとどまる。そんな中、英国のMacRebur社がアスファルトに廃プラスチックを利用する技術を開発し、先進国でも途上国でも廃プラスチックを道路舗装材にリサイクルする動きが進んでいる。廃プラスチックのリサイクル率84％の“優等生”日本でも、その活用は進むか。
記事 次世代電池 クリーンテック（Cleantech）とは何か？ エネルギー産業を変える「3D」「5D」の潮流 クリーンテック（Cleantech）とは何か？ エネルギー産業を変える「3D」「5D」の潮流 2019/03/08 世界のエネルギー構造・産業は、変革の波にさらされている。足下ではシェール革命の影響が大きいが、さらなる変革が同時並行的に進行している。スタンフォード大学では、それを「Decarbonization（脱炭素化）」「Decentralization（分散化）」「Digitalization（デジタル化）」という3つのメガトレンド（＝「3D」）として教えられる。さらに日本では「Depopulation（人口減少）」と「Deregulation（自由化）」の2つを加えた「5D」も無視できない。今、シリコンバレーではこの「3D」「5D」をビジネス機会としてとらえたスタートアップがいくつも起ち上がり、日本企業を含む大手を巻き込みながら時代の波に適応しようと奮闘している。
記事 次世代電池 グーグルが実践、「正しいスマートシティの作り方」 グーグルが実践、「正しいスマートシティの作り方」 2019/02/05 30年後、世界人口の約3分の2が都市部に居住すると予想されている。そうなると、空気汚染や混雑、居住スペース不足や通勤ラッシュなどの問題がいっそう引き起こされる可能性がある。 これら一連の社会課題をICTで解決しようとしているのが「スマートシティ」だ。ではスマートシティ化はどう進めるすべきなのか。
記事 次世代電池 手術ロボットとは何か？ ダヴィンチらが市場規模を拡大、問題点はどこに 手術ロボットとは何か？ ダヴィンチらが市場規模を拡大、問題点はどこに 2019/01/16 これまで手術は、ほとんどすべて人の手によって行われてきた。しかし、手術ロボットによって状況が劇的に変化しつつある。手術ロボットは年率5％程度の成長率で市場が拡大しており、AIやAR（拡張現実）などのテクノロジーとの相乗効果でさらなる発展が見込まれる。その将来性や普及の課題などの市場展望について解説する。
記事 次世代電池 インドが死に物狂いでバイオ燃料に注力するワケ インドが死に物狂いでバイオ燃料に注力するワケ 2019/01/10 13億の人口を抱えるインドでは近年、都市部での大気汚染がひどく、その深刻さは世界屈指ともいわれている。その汚名返上の効果もねらって、現政権が注力しているのが、バイオ燃料の普及だ。きれいな空気を取り戻すだけでなく、ほかにもさまざまなメリットが期待できるバイオ燃料。現地在住のインド人コンサルタントが、インドのバイオ燃料事情を詳説する。
記事 製造業界 物流の「ラストマイル戦争」が加速、VWが新しい電動自転車を投入するワケ 物流の「ラストマイル戦争」が加速、VWが新しい電動自転車を投入するワケ 2018/12/27 かつてオートショーとは新しいデザインや性能を持つ車を発表したり、未来のコンセプトカーなどを提示する場所だった。しかし現在のオートショーは自動運転やIoTの導入を見据えての交通システム全体のソリューションを提案する場になりつつある。今年のロサンゼルスオートショーでは、フォルクスワーゲン（以下、VW）が電動自転車を発表。その背景には、UPS、フェデックスなどがしのぎを削るラストマイルソリューション戦争があった。
記事 環境対応・省エネ・GX 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 2018/12/06 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14（海洋）」「ゴール15（生態系・森林）」を取り上げます。SDGsでは生態系の保護や回復に加えて、資源の持続可能な利用についても定めています。最近ではマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響などにも世界的な関心が集まってます。この2つの持続可能目標を読み解きます。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東大 目黒教授に聞く「本当のBCP」 企業の事業継続計画が役に立たない理由 東大 目黒教授に聞く「本当のBCP」 企業の事業継続計画が役に立たない理由 2018/11/12 2018年は豪雪から始まり、西日本豪雨や夏の猛暑、全国を繰り返し襲った台風、大阪府北部や北海道胆振東部の地震など、自然災害の多発した年となった。政府中央防災会議は首都直下地震の直後被害総額を95兆円、南海トラフの巨大地震では220兆円と見積もっている。土木学会は20年間の長期経済損失を試算し、それぞれ、778兆円、1,410兆円とした。大規模自然災害の軽減や企業の事業継続のカギはどこにあるのか。東京大学教授で都市震災軽減工学の専門家である目黒公郎氏に、企業がBCPを適切に実行するポイントや、テクノロジーをどのように活用すべきかを聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 勝間和代が「保険をかけすぎ」とバッサリ、日本企業の働き方が変わらない理由 勝間和代が「保険をかけすぎ」とバッサリ、日本企業の働き方が変わらない理由 2018/11/07 2018年6月29日、「働き方改革関連法案」が可決・成立した。それにともなって、企業は2019年4月1日に施行される各法案に向けた対応が求められる。しかし、より重要なことは、従業員一人ひとりが人間らしい働き方と生活を取り戻し、同時に生産性も向上させることだ。経済評論家で、現在は中央大学ビジネススクール客員教授をつとめる勝間和代 氏に、「働き方改革」の現状と課題、取り組む企業と個人へのアドバイスを聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ロサンゼルスがスマートシティ化に必死、背景には五輪とインフラ老朽化 ロサンゼルスがスマートシティ化に必死、背景には五輪とインフラ老朽化 2018/11/02 2028年に五輪を招聘するロサンゼルス市がスマートシティ化に向けて大きく動き始めた。通信会社AT&Tを始め官民協力体制の下、世界一のスマートシティが誕生するという。同市がスマートシティ化を進めるのには理由がある。その理由と、同市が打ち始めた施策、さらに、スマートシティ化への課題をお伝えする。
記事 次世代電池 原油増進回収法（EOR）とは何か？ 既存の原油を効率的に回収するための技術動向 原油増進回収法（EOR）とは何か？ 既存の原油を効率的に回収するための技術動向 2018/10/05 石油の回収量を上げるのに最も効果的なのは新油田を発見することだが、そう簡単に見つかるものではない。そのため、大手石油メジャーが80年代から既存油田を活かすべく力を入れてきたのが、原油を効率的に回収するための手法である「原油増進回収法（Enhanced Oil Recovery：EOR）」だ。あまりなじみのない領域かもしれないが、日々その技術は洗練されている。最新の技術動向と原油採取の現状、ならびに今後の展開について、フロスト＆サリバンジャパン成長戦略シニアマネージャーの伊藤祐氏が解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX 米国で進む「エネルギー・クラウド4.0」とは何か？ 押さえるべき4つのポイント 米国で進む「エネルギー・クラウド4.0」とは何か？ 押さえるべき4つのポイント 2018/10/02 先の北海道胆振東部地震による大規模停電は、特定の発電所に電力を依存することの脆弱性を浮き彫りにした。日本でも北海道と本州を繋ぐ連系設備強化の必要性が叫ばれているが、米国では「エネルギー・クラウド4.0」と名づけられ蓄電および州間の電力連系が積極的に進められている。ピーク時電力不足を補うとともに、災害時への対応や再生利用可能エネルギーのさらなる普及という究極の目的のキードライバーとなる「エネルギー・クラウド」とはどのようなシステムなのか。
記事 コンプライアンス総論 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 2018/09/25 近年、ESG投資が日本でも注目されている。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮する企業を選んで投資をするこの考え方は、欧州から普及した。実際、フランスの独立系資産運用会社コムジェスト・グループのコムジェスト・アセットマネジメントは、すべての資産運用においてESGを重要な項目に位置付けているという。同社代表取締役の高橋庸介氏は、東洋経済新報社主催ESGカンファレンスで、パフォーマンスの観点からその理由を明かした。
記事 環境対応・省エネ・GX テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ 2018/09/21 世界中の至るところで推進されている開発プロジェクトに伴い、日々膨大なプラスチックごみが生み出されている。13億人の人口を抱え、急速な経済成長を遂げるインドにとってもごみ問題は切実な問題だ。そこで、発想の転換によって、経済成長に伴う産業ごみを社会インフラに活用しようとするインドの取り組みを、人命の観点も交え現地からお伝えする。
記事 IR・CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
記事 環境対応・省エネ・GX ESG投資とは何か？企業に求められるものは？その本質や背景を経営学者が解説 ESG投資とは何か？企業に求められるものは？その本質や背景を経営学者が解説 2018/09/14 近年、「ESG投資」というキーワードを目にすることが多い。ESGとは環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意味しており、企業を評価する際に、これらESGへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視するという投資方法だ。欧州から始まったこの投資の考え方は、日本でも広がっているとはいるものの、その本質を捉えている人はまだまだ少ない。ESG投資の本質とは何なのか。高崎経済大学 水口剛教授の解説を元にひもといていこう。
記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 次世代電池 水素発電とは何か？ 安全性や市場成長率は？ 水素自動車との仕組みの違いを理解する 水素発電とは何か？ 安全性や市場成長率は？ 水素自動車との仕組みの違いを理解する 2018/09/03 水素を“燃料”に電気を作り、電気モーターを回して走るのが「水素自動車（燃料電池車／FCV）」だが、水素から作った電気を家庭や事業者に送るのが「水素発電」。水素はCO2（二酸化炭素）を発生しないエネルギー源で将来性があるが、特に水素発電は、LNGや石炭に比べてコストが高い欠点を克服できれば大きく成長できると予測されている。本稿ではその詳細について説明する。（2018年9月初出・2021年11月更新）
記事 環境対応・省エネ・GX イオン、ダイエーも真っ青？宮城のスーパーが「リサイクル率70％」を達成できた理由 イオン、ダイエーも真っ青？宮城のスーパーが「リサイクル率70％」を達成できた理由 2018/08/17 食べられるのに食品が捨てられてしまう「食品ロス」が問題となっている。政府広報によると、2016年現在の食品ロスは年間約632万トンにも上り、日本人1人当たりが毎日お茶碗約1杯分（約136g）のご飯を捨てていることになるのだという。どうすれば食料廃棄物対策はうまくいくのだろうか。2015年度の3R（リデュース、リユース、リサイクル）推進功労者等表彰で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞したウジエスーパーの吉田芳弘常務取締役に聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX CCUSとは何か？カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素を「資源」に変える手法の可能性とは CCUSとは何か？カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素を「資源」に変える手法の可能性とは 2018/07/30 1 二酸化炭素の濃度上昇に伴い、各国政府が二酸化炭素の排出を抑制する動きが加速している。こうした動きの中、注目されているのが「二酸化炭素回収・利用・貯蔵（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）」の技術だ。CCUSとは、排出される二酸化炭素を分離・回収して、地中に圧入して固定化・貯留する「二酸化炭素回収（CCS）」と、回収した二酸化炭素を原料に、化成品や燃料製造へ再利用する「二酸化炭素回収・有効利用（CCU）」の総称である。CCUSには二酸化炭素排出を抑制するだけでなく、それを回収し、利用することで、環境問題に取り組むだけでなく、さまざまなステークホルダーを巻き込み、新しいビジネスを創造する可能性を秘めている。
記事 製造業界 村上憲郎氏の2030年予測：進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 村上憲郎氏の2030年予測：進化する農業、経済を回す小売、そして消える自動車と“労働” 2018/07/24 少し前までは声高に叫ばれていた符牒、「2020年」もここ最近は「After2020年」に成り代わりつつある。15年以上に渡ってビジネスパーソンの問題解決のために情報を発信し続けてきた「ビジネス＋IT」は今回、「2030年への挑戦」と題し、SDGsの目標でもある2030年の未来ビジョンについて、有識者に意見を求めた。本稿では元グーグル日本法人名誉会長 村上憲郎氏が見た「2030年」を掲載する。技術、経営、そして何より変化し続ける国際環境を知り抜いた同氏には、何が見えているのか。
記事 ロボティクス シタラ興産は自動産廃分別ロボットで「灰色」から「白」を目指す シタラ興産は自動産廃分別ロボットで「灰色」から「白」を目指す 2018/07/23 埼玉県深谷市に、産業廃棄物の分別を行っているシタラ興産の屋内型混合廃棄物選別施設「サンライズFUKAYA工場」がある。2016年に稼働した同工場は、フィンランド製の産廃自動選別ロボット「ゼンロボティクスリサイクラー（ZRR）」を国内で初めて導入したことで知られている。従来のやり方では18人必要だった人手を2人に減らし、労働環境を向上させた。稼働から時間が経った今日では運用形態も少し変わってきたという。工場現場を見学させてもらった。
記事 環境対応・省エネ・GX 「次世代リチウムイオン電池」戦争勃発、4候補のどれが有力なのか 「次世代リチウムイオン電池」戦争勃発、4候補のどれが有力なのか 2018/06/15 EV、スマートフォン、ドローンとバッテリーを使用する機器の増加が見込まれている。現在最も一般的なバッテリーはリチウムイオン電池だが、長い充電時間、短い寿命などが課題だ。そうした中で、リチウムイオン電池の課題を克服する次世代バッテリーへの期待が増している。「ポストリチウムイオン電池」はどのバッテリーか？ 次世代バッテリーの4候補、ソリッド・ステート・リチウムイオン電池、ソディウム・イオン電池、グラフェン・バッテリー、リキッド・フロー・バッテリーを紹介する。
